2020-06-04 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
しかし、本改正案には投資被害や多重債務を増大させる懸念があります。 新たな仲介業者が扱える金融サービスに上場株、投資信託などがありますが、現行の所属制の下でも多くのトラブルが発生しています。所属制を廃止した仲介業が増えれば、被害が増えることはあっても減ることはあり得ません。また、金融サービス仲介業に貸金業を加えることも多重債務問題を再燃させる懸念があります。
しかし、本改正案には投資被害や多重債務を増大させる懸念があります。 新たな仲介業者が扱える金融サービスに上場株、投資信託などがありますが、現行の所属制の下でも多くのトラブルが発生しています。所属制を廃止した仲介業が増えれば、被害が増えることはあっても減ることはあり得ません。また、金融サービス仲介業に貸金業を加えることも多重債務問題を再燃させる懸念があります。
反対理由の第一は、顧客保護のための規制である所属制を排した金融サービス仲介業の創設により、多数に上る投資被害、多重債務を一層拡大する危険があるからです。 新たな仲介業者が扱える金融サービスは、高度な説明を要するものを除外するとしていますが、現行でも、上場株、投資信託などの取引について、国民生活センターや証券業協会に寄せられる苦情相談、あっせん件数が毎年数千件にも上り、多くの被害が出ています。
私自身、消費者問題に取り組む弁護士として、例えば、振り込め詐欺、投資被害、サクラサイト、原野商法などの被害に遭ってしまった方から依頼を受けて、そのお金を取り戻すために裁判をして、苦労して判決をとったのに、回収ができず、歯がゆい思いをするということがあります。
○参考人（辰巳裕規君） 高齢者の被害、今、山本参考人からありましたけれども、投資被害とか複雑な金融デリバティブ商品を高齢者に販売するようなものの被害とかもあります。こういうのは、まさに暴利行為という形での救済が図れないかというところは投資被害に取り組む弁護士なんかもよく言っているところです。
不動産特定共同事業法は、バブル期に投機目的で不動産取引を行う事業者が増加し、その後、経営基盤が脆弱な事業者が倒産したことから投資被害が発生したため、事業の参入規制や行為規制により投資者を保護する目的で制定されたものです。本法案は、法制定時の反省を忘れ、不動産投資市場の更なる拡大のため規制緩和を進めるものです。
特に、高齢者を狙った、例えば投資被害とか不動産の投資関係とか証券関係の被害とか、そういうものがありますが、これらは非常に金額も多くて、暴利につながるものだと考えています。これは、事件の関係で扱っている弁護士としては非常に頭が痛い、裁判所も非常に、冷たいと言ってしまっていいのかどうかわかりませんが、非常に頭の痛いところがあります。
結局、プロ向けファンドといいながら、一般消費者にもリスクの高い商品を販売できる抜け道を最初からつくったことが、今回の高齢者の投資被害を起こした原因だと思うんです。 では、今回の改正案でどうなるのか。販売可能な投資家の対象範囲については、法律でなく政省令で制限することとなっております。プロ投資家、いわゆる適格機関投資家以外の対象について、どのような内容になっておりますか。
まさにそのとおりでありまして、プロ向けファンドを利用した詐欺的投資被害の特徴は、プロ投資家を対象とする仕組みであるにもかかわらず、一名以上のプロがいれば、四十九名以下ならプロ以外の者にもプロ向けファンドの販売、投資運用ができるという特例を利用し、一般消費者に被害を拡大させたという点であります。 二〇〇七年に証券取引法が改正され金融商品取引法が成立したときからこの制度は設けられております。
さらに、海外関連のファンドによる投資被害についても適切な実態把握と対応が急務というふうに考えるんですが、ここはやはり大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
一 投資者が、新規・成長企業への投資に関するリスク等を十分に把握できないことにより不測の損害を被ることのないよう、投資者に対する注意喚起及び理解啓発に努めるとともに、投資被害の多くが電話・訪問によるものであることを踏まえ、投資型クラウドファンディングにおいては、電話・訪問を用いた勧誘ができないことを明確化すること。
今後とも、クラウドファンディング業者も含め、国境をまたがる悪質な投資勧誘事案等による投資被害の拡大を防止するため、投資家に対する注意喚起や海外当局との機動的な連携に一層努めてまいりたいと考えております。 以上です。
一応の経歴をここで述べさせていただきますが、具体的には、二〇〇七年から二〇〇九年にかけて立て続けに摘発された投資被害であるＬ＆Ｇ被害対策弁護団の副団長を務めるほか、近未来通信の被害対策弁護団の弁護団長、それから同種被害であるワールドオーシャンファーム被害対策弁護団の弁護団員等を務め、昨日も二回目の家宅捜索が行われた、霊感商法被害と評価できる神世界被害対策弁護団の弁護団長も務めています。
消費者安全法は、さっきは抜け落ちがないという話だったんですけれども、重大事故に関しては、いわゆる投資被害を外していますので、抜け落ちがありますので、ここは消費者権利院がないと抜け落ちの監視ができません。去年の十一月に出した日本弁護士連合会の意見書でこの抜け落ち部分は指摘しておりますので、もし修正案を出されるのであれば、消費者安全法の十七条の抜け落ち部分をぜひ指摘していただきたいと思います。
○中川雅治君 監査法人の有限責任化の道を開くことは重要なことでありますが、一方で、有限責任化に伴い、投資被害を受けた者の救済がおろそかになるようなことがあってはなりません。また、監査を行う監査法人がどういう財務状況にあるかを被監査会社の投資者が知ることができることも重要であります。
まず、不招請勧誘の禁止一般についてですが、不招請勧誘が多くの投資被害の端緒となっていること、また不招請勧誘こそが投資被害における諸悪の根源となっていることについては、既に当財政金融委員会における与野党一致した御議論となっているものと理解しております。
投資被害で最大のものは商品先物取引であります。そして、商品先物取引から消費者を守るには不招請勧誘を禁止するしかほか方法はありません。そして、消費者に対して不招請勧誘を禁止したところで、プロに対しては商品先物取引が許されるわけですから、産業インフラとして何ら支障がありません。
そもそも、法規制のすき間を縫って新たな投資被害が発生するという状況は従来から繰り返されており、近年の外国為替証拠金取引の被害はその典型であります。この被害につきましては、二〇〇四年十二月の金融先物取引法の改正、二〇〇五年七月からの同法の施行に至って、悪質な業者を撤退させるなど一応の成果をおさめてきているわけでありますが、後追い規制によって対応がおくれたとの感は否めません。
しかし、その結果、御案内のように一般投資家の投資被害は後を絶たずに、いわゆる利用者が保護されているとは全く言えない状況ではないか、このように思うわけであります。今回のライブドア事件のほか、カネボウを初めとする一連の不祥事は、いわゆる法のすき間をつく問題ばかりでありまして、日本の企業と経済の信頼はまさに失墜をしておる。そして、国民の間に不公平感というのが増幅をされておるということであります。
○辻（第）委員 さきの不動産特定共同事業法の制定のねらいというのは、バブル経済崩壊後、依然として不動産不況を脱し切れない業界が、不動産小口商品の投資被害の再発防止という形をとりながら、大手ディベロッパー本位に不動産小口投資市場を独占、再編しようとしたものではないか、今回の改正はそうした方向への一層の拡大を目指すものではないのか、このように考えるわけであります。
一九九四年に制定された不動産特定共同事業法に対して、我が党は、不動産共同投資事業にお墨つきを与え、都市開発プロジェクト等に新たな資金調達の道を拡大する、この事業の拡大は国民の貴重な資源である都市の土地を投機の対象とする風潮を助長する、市町村や住民の意向に基づいた計画的な都市整備に重大な障害をもたらす、悪質な投資被害から投資家を保護する面が不十分で一般投資家の新たな被害の拡大が懸念されるという理由を挙
本法は事業者の行為規制を定めていますが、それが悪質な投資被害事件を根絶し得るものでないことは過去の実例から明らかです。 健全な都市整備を阻害し、多数の投資被害を招くおそれが強い不動産共同投資事業を奨励するようなことはやめ、むしろ厳しく限定すべきであることを指摘し、反対討論を終わります。
○中島（武）委員 私、実はこの不動産投資被害再発防止を考える会、これはどこが主宰してやっているのかと思ったら、不動産シンジケーション協議会がやっておる。つまり、ここは業界の方が肝いりで、いろいろ運動を組織してこれをやっているというのが、私の理解では本当のところじゃないかと思っております。
投資被害が続出しております。 この典型的な事例であるのが京都のシャトレーイン京都なのですけれども、この投資被害事件について調べてみたのです。大変驚いたことに、このホテルが二十四時間、三百六十五日、フル稼働で営業して、常に満室状態でも、投資家には約束した賃料支払いができないというものであります。今回の法案では、このような被害を防ぐことができましょうか。